特にその中で、産業振興のための法律としては新産都建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業等導入促進法、工業再配置促進法、特定地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等々、ずっと一連のものがありまして、これがトータルで十一本、それから地域振興関係として特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法、総合保養地域整備法、奄美群島振興開発特別措置法
○加藤（繁）委員 今言われましたような特定地域中小企業対策臨時措置法とかあるいは事業転換法、これらは今回の法案とやや似ているわけで、異分野の知識の融合に関する法律も似ている感じがするわけです。私は先ほど申し上げたんですが、百五十九件とかあるいは二百一業種とかいうふうに言われても、本当に成果が上がったかどうかというバロメーターがなかなかわかりにくいんですよ。
○小沢（和）委員 この法案は、中小企業の密集している多くの地域が、これまで特定地域中小企業対策臨時措置法等でてこ入れを図ってきたにもかかわらず、依然として停滞、衰退の傾向を続けているため、新たにその活性化を進めるため提案されたものだと理解して、賛成をいたします。
これまでの特定地域中小企業対策臨時措置法でも、新分野進出等事業費補助事業がありましたが、総務庁行政監察局の行政監察報告などを見てみましても、補助額が小さいため、研究を十分にまとめ切れず、成果も中途半端に終わっているとして、例が幾つか指摘をされております。本法でも同じようなことにならないかどうか、この点も危惧を感じますが、いかがでしょうか。
○南学政府委員 御指摘のように、急速な円高の進展に対応するため、昭和六十一年、特定地域中小企業対策臨時措置法というものが制定されました。これは緊急経済対策としての性格を有するものでありまして、一方、今回御審議をいただいております本法案は、中小企業集積の活性化を通じ中小企業者の自律的発展の基盤の強化を目指す、より前向きの法律であります。
○吉田（和）委員 この特定地域中小企業対策臨時措置法にかかわって計上されました予算額はどのくらいでしたでしょうか、そして、今回新たに加えられた予算額というのはどれくらいでしょうか。
○南学政府委員 先生御指摘のとおり、急速な円高の進展に対処しまして、昭和六十一年に、特定地域中小企業対策臨時措置法、これが制定されたわけであります。
昭和六十一年に五年間の時限立法で、特定地域中小企業対策臨時措置法、これをつくっていただきました。もうその五年が近づいてきたわけでありますが、例えば私の地元の岡山でも、ざっくばらんに言うと、三井造船におんぶにだっこの玉野市でありますとかあるいは耐火レンガ産業が中心の備前市を中心とした地域、こういった特定不況地域に指定をしていただいて、税制や金融や予算措置で相当御支援をいただきました。
もう一つ、この食品流通改善法による融資や税制上の措置というものは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法とか、あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法に基づいて金融上の優遇や税制上の優遇措置を受けている人たちがダブって利用することができるでしょうか。
また、引き続いて特定地域中小企業対策臨時措置法というものをいち早く継続してつくられ、これも時限立法でありますから平成三年で切れるわけでありまして、この役割もまた大きかったわけでございます。
今先生から御指摘いただきましたように、特定地域対策は、昭和六十年秋以降の急激な円高に対処いたしまして、特定地域で著しく疲弊しておる中小企業対策ということで特定地域中小企業対策臨時措置法というのをいち早く制定いたしまして、各種の対策を講じてきたわけでございます。
次に、ちょっと具体的な例を申し上げて大変面映ゆいわけでありますが、私はニットの福島産地出身でございまして、しかも、今年まで施行されております特定地域中小企業対策臨時措置法の中で、最終年次になったわけでありますが、昭和六十二年六月九日に第三次の指定を受けている地域であります。川俣、飯野の羽二重産地、これは絹業関係でございます。それから保原、梁川がニット関係。
このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知識融合開拓法、これは略称でございますけれども、これらの法律に基づきまして、中小造船業をこれらの対象にするということなどによりまして、事業転換や特定地域における新分野進出、あるいは異業種との交流による新分野開拓を図ろうとする専業者に対しまして
附則第三十二条の三の改正は、事業所税について、公害防止事業団から譲渡を受けた一定の建物に係る資産割の非課税措置、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づき特定組合が実施する新分野進出事業等の用に供する一定の施設に対する非課税措置等の適用期限をそれぞれ延長しようとするものであります。
時間も余りございませんので、私が申し上げました特定地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる産炭地域、不況地域に対応する政策の一つでございますけれども、その中で加速的技術開発支援事業、こういうものがあるわけでございますが、これが昭和六十二年度から平成元年度までの三年間ということになっておるようでございます。
○説明員（高島章君） 閉山で大変お困りの中小企業の皆様方に対しましては、先生既に御高承かと思いますけれども、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして、いろいろな低利融資制度を設ける等いたしまして各種の施策を講じているところでございます。
また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます新製品、新技術開発等の事業を実施するための施策を拡充していくということも単年度予算においてお願いをいたしておるところでございまして、これら二法によりまして繊維業の転換対策の受け皿というふうにいたしておるところでございます。
さらに、先生御指摘がありましたが、大島つむぎの国内の問題でございますけれども、私ども通産省といたしましても、特定地域中小企業対策臨時措置法、これは六十二年六月に奄美北地域につきまして追加指定いたしておりまして、奄美北地域中小企業振興計画というのをつくってございます。
○松尾政府委員 ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして
それで、政府といたしましても、御案内のように昨年特定地域中小企業対策臨時措置法などを用いまして地域指定をされたことについては非常に感謝をいたしておるわけでございます。
○政府委員（倉田寛之君） 先生御指摘のように、産炭地域におきます炭鉱の閉山、合理化によりまして、炭鉱の下請企業、また中小企業が深刻な影響を受けている地域につきましては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして炭鉱関連の中小企業の新分野への進出、こういったことを円滑に図っておるところでございます。
御案内のように、例を申し上げてみますと、技術開発関係では新規産業、いわば産業興しということでいろいろな技術開発を進めておるわけでございますし、また、特定不況地域におきましては産業構造転換円滑化臨時措置法なりあるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、こういった法律を用意いたしまして特定地域の不況対策、いわば活性化対策もやっておりますし、最近におきましてはさらに、今度の国会でも審議していただきまして認めていただきましたが
政府としては今後とも経済の基礎的な条件を適正に反映した為替相場、そうして内需を中心とした景気の維持拡大、これらと相まちまして、産業構造転換円滑化臨時措置法とか、特定地域中小企業対策臨時措置法、地域雇用開発等促進法、こういう国会において成立させていただいたもろもろの法律というものを活用いたしまして、雇用の安定等の施策を講じていかなければならぬ、このように考えます。
こういった問題につきましては、既に国会におきましても特定地域中小企業対策臨時措置法を成立させていただきましたし、また産業構造転換円滑化臨時措置法も成立させていただいております。こういった法律の運用を含め、ミクロ的な面に対しては十分の手を打っていきたいと思います。
昭和六十一年二月のいわゆる新事業転換法、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法と、やはり六十一年十二月の新城下町法、特定地域中小企業対策臨時措置法がそれでありますが、前者は業種を中心とした緊急避難的な円高対策法であって、後者は特定地域を中心とした積極的円高対策法でありますが、これら二法の実施状況について具体的に伺いたいと思うのであります。
そういう点を配慮して、さきに特定地域中小企業対策臨時措置法、これに伴うところの各種の施策がとられてきたところでありますが、今も大臣がおっしゃられたように地域対策というのが非常に重要であると思います。私は、そういう意味でさらに地域対策を積極的に進めていただきたい、それが中小企業対策に直接的に結びついてくるというふうに思います。これが一点。
こうした地域雇用問題等に対処するために適切なマクロ経済の展開、そして新規事業分野の開拓等によりまして経済活力を維持し、あわせて雇用機会の創出に努めるとともに、雇用、関連中小企業及び地域経済への影響の軽減のために産業構造転換円滑化臨時措置法及び特定地域中小企業対策臨時措置法を柱とする事業転換、そして地域産業の活性化等、そういう支援等を進めてまいりたいと思っております。
こういった実態を踏まえまして、通産省といたしましても、構造改善事業の推進のほか、転廃業を円滑に進めるため、設備共同廃棄の実施等々を進めているわけでございますが、特に当面の不況対策として、泉州地区を特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく特定地域に指定しまして、当該地区の中小企業の経営の安定化と地域の活性化のための措置を講じているところでございます。